2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
舞立委員の、解決できないんだったらば国際裁判でと、こういうお気持ちも分かりますが、今、もう少しの猶予をいただいて交渉に臨んでいきたと、こんなふうに思っております。
舞立委員の、解決できないんだったらば国際裁判でと、こういうお気持ちも分かりますが、今、もう少しの猶予をいただいて交渉に臨んでいきたと、こんなふうに思っております。
自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化します。 第二の柱は、積極的な経済外交を推進するです。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れていきます。
そして、頭がいいだけだとか、あるいは正しいことを言っているから国際裁判で勝てるとは限りませんので、その辺も含めて、実務家、実務能力のある方をぜひ育てていっていただきたいと思います。 さらに、安倍政権においても法の支配を世界に呼びかけていっておりますが、その一方で、では、実は日本国内ではどうなのかというと、国際法に対する関心は非常に低いというふうに考えております。
そして、更に力を入れていただきたい分野の一つとして、国際裁判の部分でございます。 我が国が当事者となる国際裁判の強化の方策、体制、即戦力の人材確保、それに加えて、将来、国際裁判を含め国際的な共通ルールづくりの担い手を育てるという意味で、どのような取組を行っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○岡野政府参考人 委員御指摘のとおり、国際裁判、ますます重要になってきております。 まず、外務省では体制の強化を行っております。二〇一五年に国際裁判対策室を設置し、国際裁判の手続に関する知見の蓄積を図るとともに、国際裁判に豊富な経験を有する法律事務所、法律家との連携を図っています。 このような体制とともに、将来に向けて、国際法の知見を有する専門家を育成することにも力を注いでおります。
自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化いたします。 第二の柱は、「積極的な経済外交を推進する」です。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れてまいります。
自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化します。 第二の柱は、「積極的な経済外交を推進する」です。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れていきます。
領土問題の解決ということでは、東南アジア諸国で、最近幾つかそういう島の領有をめぐる国際裁判、これを国際裁判で解決しようと、こういうようなことが実際にＩＣＪに付託されるというようなことも起こっていますが、それは両方がある意味で裁判で片付けましょうと、こういうことで合意するわけですから、そういう合意ができれば尖閣も竹島も日本は裁判に持っていったらいいと、こういうふうに思います。
また、今申し上げたとおり、農水産品の国際裁判であれば例えば農水省、そして国際経済紛争であれば経産省、場合によっては法務省と、今いろんな省庁にこういう知見がばらばらになっているのではないかというふうな危惧を私しておりますが、こうした法務的側面での省庁をまたいでの情報共有の必要性については、大臣、どうお考えになられていますでしょうか。
それから、二〇一五年に、国際裁判に対する取組を強化すべく、国際裁判対策室というものを設置をいたしました。 こうした体制の強化と同時に、先ほど申し上げましたように外交官試験を経ないで外交官、外務省職員が入ってくるものですから、新人向け、新人の研修の中で国際法の集中研修をまずきちんと行う、そこが人材育成の第一歩となると思います。
○江島潔君 宮島参考人がさっき御意見の中でお話しになられました捕鯨の問題に関する国際司法裁判所の判決とか、あるいはＷＴＯの先般の敗訴とか、この辺は本当に私も、水産に関わってきた者としても非常にじくじたる思いもありますし、また、特にこのＷＴＯのときには、国際裁判に負けないためにしっかりと外国人の弁護団を使いましたと自信を持って外務省が言っていたんですけれども、そういうときに日本人の弁護団で大丈夫ですという
今日のまさに今審議している改正による査証制度の導入もその一環であるというように思っていますけれども、裁判所の方も知財訴訟での英語の使用を認める国際裁判部の新設などが検討されているということも、これは報道でありますけれども、出ているわけであります。
それから、議員御指摘のとおり、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判、対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応してまいりたい、このように考えております。
いずれにしましても、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考えでございます。
ただ、仲裁あるいは国際裁判の段階であっても、両国間が協議で問題を解決するという可能性はあるわけでございますので、ステージが進んだからといって協議で問題を解決しないということにはならないわけでございます。
○河野国務大臣 先ほども申し上げましたように、我々としては、韓国が誠意を持って協議に応じてくれるというふうに思っておりますが、万が一の場合には、国際法に基づいて、国際裁判を含めたあらゆる選択肢を検討する、既にしておりますし、万が一のときにはさまざまな対抗策を発動する用意がございます。
今後とも、政府として、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を求めてまいります。 と同時に、委員が指摘されたように、国際社会の理解を得る努力をしていくのは当然のことであろう、このように考えております。
今後とも、政府としては、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を強く求めてまいります。 韓国の軍艦によるレーダー照射事案についてお尋ねがありました。 この事案に関する認識については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりであります。
それで、仮に国際裁判に訴えた場合、二〇〇七年のこの日本の最高裁判決が敵側の、韓国側の主張として出されてくるものと思われます。つまり、請求権は請求権協定によって放棄されたもので、裁判所が個人を救済することはできないが、被告企業が裁判所外で誠実に対応することを期待すると。この同じようなロジックを持ち出された場合に、河野大臣はどのように反論されるんでしょうか。
河野大臣は、韓国が問題解決に向け適切な行動を取らない場合、日本は国際裁判も含めた選択肢を検討するという発言をされております。ここで言われる韓国に求める適切な行動というのは、どのような行動をお考えでしょうか。
他方、仮に韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合には、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然とした対応を講ずる考えでございますが、我が国としてどのタイミングで何を行うかといった具体的な内容につきましては、我が方の手のうちを明らかにすることにもなりますため、差し控えさせていただきたいと思います。
それがない場合には、国際裁判も視野に入れ、あらゆる選択肢を考えていかんというふうに思っております。 そういうことも考えておりますので、とりあえず、ハイレベルの交渉を維持するために大使はこのまま置いておくつもりでございまして、一時帰国は今のところ考えておりません。
私は、韓国側がしっかり対応してくれるものと信じておりますけれども、万々が一にもそうしたことが行われない場合には、これはもう国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応してまいりたいと思います。
今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断であり、日本政府としては、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応してまいります。